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病気療養も兼ねて、今まで特に決めていなかった「自分の部屋」を自宅に整備しました。

自分の部屋を充実させるにあたって活用したのはニトリとアイリスオーヤマ。ニュースでこの２社はコロナ禍における「巣ごもり需要」を的確にとらえて最高益を出していると言われていますが、自身の体験でも実感できます。

ニトリはモノを揃え始めると結構通いますね。ネット通販とリアル店舗の両方でしっかり需要を捉えている感があります。レジに並んでいても、みんながアプリを出してポイントを貯めているところを見ると、日用品で日々の集客をしつつ、大型家具をその人たちに販売していくという戦略が見て取れます。

私自身も今回小さな家電製品から様々な冬場ツール、そして大きなものはソファの購入をしました。ネットの場合もあれば、お店で購入する場合もありました。

日常的な集客と高単価商品までの道筋がきれいに出来上がっている素晴らしい事例ですね。

そして、アイリスオーヤマ。ここはなんといっても家電の安さ！不振にあえぐ日本の家電メーカーから技術者が転籍してきただけのことはあって、昔はどうかな~と思っていたものも、今では低価格でここまでの商品をつくるんだ！という驚きがあります。

おそらく今回のコロナ禍で自宅の充実を図った人は多いと思います。その際に、ニトリやアイリスオーヤマにお世話になった人は多いのではないでしょうか。一見するとそんなにすごいビジネスモデルに見えないんだけど、全体で見たらやっぱりすごい！の一言に尽きます。

大手家電メーカーは苦しい戦いが続きそうですね。

インターゾーンの管理会計はかなりしっかりと構築されています。部門状況把握、売上推移、経費管理、年度末までの見込み、税額計算・・・あらゆるものを週次以上の頻度で更新しているため、経営状況の把握は的確です。

これは創業以来積み上げてきた経験と社長である私自身がそこにコミットしてきたという経緯によります。

①売上情報（新規、解約、スポット売上、今後の見込み、売上と仕入の一致）

②人件費と労働時間（社員・アルバイト・派遣の個々のメンバー管理、人員増減の実績、見込み管理、チーム別労働時間管理）

③収支状況（①②の情報から売上情報・人件費情報を集約、経費はチーム別に勘定科目のさらなる細目を作って管理、経費申請が上がった段階で見込み計上）

などなど、かなり細かな管理を行っています。

もちろん以前に書いたように会計業務そのものは、かなり自動化が進んでいます。一方管理会計はかなりアナログです。ただこれについてはアナログが悪いとは思っていません。エクセルの更新をしながら、自分の頭の中でこの数値の変化が一体何なのか？を考えることができるというメリットがあります。

一時期、盛和塾で学んだ稲盛さんのアメーバ経営の導入も考えましたが、結局インターゾーンの事業には向いていなかったので、自己流で管理会計の方法を築き上げてきました。

自ら作ったからこそ会計数値からあらゆることが見えてきます。

・収支状況や経費項目から「現場」の状況がわかる。

・売上進捗が今度どのようになっていくのか予測でき、対策が打てる。

・受注から納品までの期間が見える。

・経費について全メンバーが意識を持つことができる。

例えばコロナ禍になってから、当然のことながら旅費交通費は大幅に削減しました。しかしこれは一時的なものでなく、ウェブ商談がメインとなってきたため、アフターコロナでも当たり前になるということが理解できています。

納期のずれ込みについては業務フローの課題が会計からも見えてきます。

クラウドサービス導入はどんどん進んでいくが、本当に必要なものか？効果はどうなのか？などを検証する機会が随時設けられる。（これはSaaS企業であるインターゾーン自身が逆にお客様からそのように見られていることを認識するいい機会でもあります）

メンバーは単にチームKPIを追いかけるのではなく、そのことがどのように収支につながっているのか？普段の業務と経営数値の相関性を常に考えられる状態を作り上げていく必要があります。

従来、私自身の手元で動いていた管理会計は徐々に役員からリーダー陣へと広がりを見せています。最終的には一人一人のメンバーがここにコミットしながら自分の仕事を見つめられる状態までもっていくようにする予定です。

システムのマニュアルって見るのが面倒ですよね？Appleのようにそもそも直感的に使えるからマニュアルすら必要ない！っていうところまでいければ最高ですが、システムを作っている会社としてはなかなかそこまでは難しい。

よって当然マニュアルを作成することになるのですが、自分が利用者になった立場で考えると、ただひたすらに面倒。。。

本当に必要な部分だけを切り取って、動画にしてしまえ！ということで、今インターゾーンではマニュアルの動画化が進んでいます。

私たちのお客様である自動車整備業界の「現場」の方が見るものなので、IZチャンネル並みに本当はもっと面白く作っていければいいのですが、数が多いので、なかなかこのクオリティまでは出せません。ただそれでも文字で見るよりも圧倒的に分かりやすくはなりました。

またインターゾーンとしても「導入説明」が必要なくなりますし、クライアントの担当の方がこの動画を使って社内説明ができてしまうという社内DX担当育成にも役立ちます。

動画マニュアル促進は個人的に料理をするときに、クラシルを見て、めちゃくちゃ便利だな~と思ったことがきっかけです。YouTubeのレシピ動画と比べると、時間が短く１分に収まっているところがポイントですね。

マニュアル動画はできるだけ短く！

心がけていきましょう。

現在、人材開発部にて全社員のスキルマップをつくろうという話が進んでいます。

チーム編成が変わったりする場合に、「誰が適任なのか？」を決定するうえで参考にしていくためです。

正社員が100名に満たない中小ベンチャーでは異動はなかなか大変なものです。大企業は仕組み化が進んでいるので、ある程度経験を積むと誰でもできる仕事が揃っているので異動も比較的簡単です。

一方インターゾーン規模では分かっていながらも、どうしても人に仕事がついてしまうことが多いのも事実です。しかも、その仕事を他の人がやるにしても「適性」が必要になる場合が多いものです。

そういうこともあってスキルマップづくりの話になってきたという訳です。

もちろん、単に異動のためというよりも、自分のキャリア形成について、自身が考えるようにするということが本質ではあります。

今の規模で課題になるのは地味で優秀な社員の適性が見えづらいということがあります。一緒に仕事をしている人のみが知っている、その人の適性や優秀さを社内にオープンにしていくことで、その適性を必要とするプロジェクトが動き出すときに、その人を充てることができるようになります。

よって、スキルマップづくりには「自身がどう理解しているのか？」と同時に「周囲の人はどう見ているのか？」もあわせて必要になります。

人材開発部ではいろんなコンサル会社にヒアリングをしたようですが、結果、一般論としてのスキルマップではダメなようで、時間はかかりますが、インターゾーンオリジナルで作り上げていくしかないようです。

平均年齢31歳のインターゾーンなので、まだまだ若い社員が多く、新しい仕事にチャレンジした際に気づく新たな才能もあったりします。そういうことを記録しつつ、バランスの良い人材配置を行っていければと考えています。

昨年末の投稿で自動車業界におけるDX人材の必要性について少し述べさせてもらいました。

『インターゾーンのバックオフィス業務はかなり凄いことになっています』

今日はもう少しこのあたりの私なりの見解を書いていきたいと思います。

タイトルに「自動車整備業界」と書きましたが、今後はこの業界はなくなっていくでしょう。すでにディーラー、整備工場、ガソリンスタンド、ロードサービス、保険業・・・・あらゆる業界の垣根がなくなってきているからです。

今後も残るであろう事実は「地域」というキーワード。リアル事業をやっていて、かつ、「車」という現物を持ち込まない限りサービス提供できない事業という点において、地域は重要なキーワードです。

そして、今後はより幅広く、そしてより深く家庭・個人との付き合いを深めていくことが生き残りのポイントになってきます。よって単一業種（例えば整備のみ）では生き残っていくのは厳しいでしょう。

1999年まで私が在籍していた石油業界の歴史を振り返ってみます。

2005年ごろにガソリンのピークアウトを迎えましたが、実はその10年前から極端な業界内競争が繰り広げられてきました。結果としてガソリンスタンドの数はピーク時の1995年の6万店舗から今ではすでに3万店舗をきるまでに減ってしまいました。詳しく調べてはいませんが、企業数でいえば、おそらくピーク時の3分の1近くまで減っていると思います。

マーケットが縮んでいく際に起こることはおおよそどの業界も同じです。

①生き残っていく企業は大型化が進む

②その企業はこれまでと異なり複合業態として進んでいく

ということです。

そしていわゆる「三ちゃん経営」をしている場合を除いて、小規模な事業者は淘汰されていきます。

ここ数年、私たちの取引先でも倒産する先、事業譲渡する先が明らかに増えています。これまで事業者、工場数ともに増加してきた自動車整備業界ですが、今後はあきらかに逆転現象が起こってきます。

さて、その中で今日の本題。先に書いたとおり生き残っていく企業は大型化、複合業態化していく会社です。しかし一方でこの業界に入ってくる人材はどんどん減っています。

そもそも労働人口が減っているのに加えて、さらに業界からの人材流出が続いているような業界です。整備士不足を感じている会社は数多あるでしょう。

DXの重要性はここにあります。

今後を考えると、今の業務フローでは仕事がこなせなくなっていくのは明確です。業務フローにイノベーションを起こすには、当然クラウドシステムをはじめとしたIT関連の活用が必要になります。

ただ、ここでポイントなのは自社の業務フローを変革できる人材がDX担当になるべきであるということです。

なぜなら外部のシステム会社はそれぞれの会社の業務フローを理解しているわけではないし、かつ変革する力も持っていません。

インターゾーン社内のセールス担当も社内SNSでこんなことを書いていました。

“整備士不足”～“生産性向上していかなくてはいけない”、という繋がりを話を聞き感銘を受けた。整備業務の生産性向上を行っていくためにシステム化が必要、と、今まで整備側での業務を知らないこともあって、DXといってもフロント業務、少し視野を広げて経理・事務イメージがあり、フロント業務の生産性向上だけに目を向けていたが、システム活用、DX化というのはこうゆうことかと学べた。

つまり、自動車整備業界に精通しているインターゾーンの社員であっても、個々の業務フローについては分かっていないということです。だからこそ、社内にDX人材を置き、インターゾーンもその方と一緒になって改革に取り組んでいく必要があるのだと思っています。

自動車業界の経営者はITの重要性を理解している人が大半です。一方でITが得意という人は少ない。。。このギャップがこれまで「システム会社に丸投げ」という現象を生んでいる原因となっています。

ここは経営者の覚悟が必要です。

優秀な人材を販売でなく、ITを活用した業務フロー構築に振り向ける覚悟。

１人の優秀な販売担当は「今の売上」をあげてくれますが、一方でそれが限界です。業務フロー構築は確実に社内の生産性の革新を生み出し、未来をつくることができます。そうすることで以下のような状況が生まれます。

・事業が大規模化しても利益率が高くなる

・「人が行う仕事」が魅力的になり、新たな人材確保につながる

・給料を上げることができるため、新たな人材確保につながる

この業界における明るい未来をつくるためには、確実に社内におけるDX人材の育成が必要だということを、これからも発信しつづけたいと思っています。