経営

コロナ禍でも高収益を保つ

新年あけましておめでとうございます。

この年末年始は変わらずコロナ、コロナで緊急事態宣言も改めて検討されているようですが、昨年はそのコロナによって「事業」というものを大いに考えさせられる一年でした。

「飲食業」「観光業」「航空産業」といった業種は経営手腕がどうであれば、おしなべてダメージを受けました。別に個々の会社が悪いわけではありません。たまたまコロナの影響を受ける「業種」であったということです。

去年の年始にはまさかそんなことになるなんて誰も思っていなかったことです。

そしてインターゾーンはたまたま影響の少ない業種であったにすぎません。いわゆる天災も含めてまさに何が起きるか分からない時代です。

そんな中、改めて事業の収益性の高さの重要性に気づかされた一年でもありました。何かが起きたときに、どれだけ耐えられるのか?これはもともとの事業の収益性にもよります。

日本企業はこれから2分化して、賃上げを行い人材を集める企業とそうでない企業に分かれていくでしょう。

中小企業といえど、このことから逃れることはできないと思っています。

収益性はただ単に「儲かった」ということではなく、将来の事業継続(成長)の可能性を示しているということです。

大企業がグローバル企業と対抗して生き残っていくには終身雇用をはじめとした日本的雇用慣行が通用しないことはすでに分かっていたことですが、今回のコロナでより一層加速することになったと思っています。

その際に従来の中高年から若手への賃金シフトが行われていくことになるでしょう。平均年齢31歳のインターゾーンとしては、その渦中にあるといえます。これから採用を強化するとなれば、この市場において競争力を持っていかなければなりません。

この点からも収益性の高さの重要性はより一層増していくことになると思います。どの分野で事業を行っていくのか?事業のかじ取りはより難しい時代に入っていきますが、そのことを楽しめるくらいの会社であり続けたいと考えています。