個人情報保護方針

個人情報保護方針

個人情報保護方針

プライバシー

当社は、JISQ15001:2017 要求事項 A.3.4.2.5およびA.3.4.4.3に従い、以下の内容を公表します。

個人情報保護方針

個人情報保護の理念

株式会社インターゾーン(以下、当社)は「最高のコミュニケーションをつくりあげる」という経営理念のもと、Eメールマーケティングやホームページ作成を主としたIT事業を展開しております。 企業と消費者、企業と企業がお互いを信頼しあう世の中をつくりたい!その願いを実現するために、サービスを提供してまいりました。
こうした事業活動を通じてお客様から取得する個人情報及び当社従業員の個人情報(以下、「個人情報」という。)は、当社にとって大変重要な情報資産であり、その個人情報を確実に保護することは、当社の重要な社会的責務と認識しております。
したがって、当社は、事業活動を通じて取得する個人情報を、以下の方針に従って取り扱い、個人情報保護に関して、お客様及び当社従業員への「安心」の提供及び社会的責務を果たしていきます。

方針

1.個人情報の取得、利用及び提供に関して

  • ・適法、かつ、公正な手段によって個人情報を取得いたします。
  • ・利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報を利用いたします。
  • ・個人情報を第三者に提供する場合には、事前に本人の同意を取ります。
  • ・取得した個人情報の目的外利用はいたしません。
  • ・目的外利用の必要が生じた場合は新たな利用目的の再同意を得た上で利用いたします。

2.法令、国が定める指針その他の規範(以下、「法令等」という。)に関して

個人情報を取り扱う事業に関連する法令等を常に把握することに努め、当社事業に従事する従業者(以下、「従業者」という)に周知し、遵守いたします。

3.個人情報の安全管理に関して

  • ・個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失、又はき損などの様々なリスクを防止すべく、個人情報の安全管理のための迅速な是正措置を講じる体制を構築し維持い たします。
  • ・点検を実施し、発見された違反や事故に対して、速やかにこれを是正するとともに、弱点に対する予防処置を実施いたします。
  • ・安全に関する教育を、従業者に徹底いたします。

4.苦情・相談に関して

個人情報の取扱いに関する苦情及び相談については、個人情報問合せ窓口を設け、迅速な対応が可能な体制を構築し、誠意をもって対応いたします。

5.継続的改善に関して

  • ・当社の個人情報保護マネジメントシステムは、個人情報保護のため、内部規程遵守状況を監視及び監査し、違反、事件、事故及び弱点の発見に努め、経営者による見直しを実 施いたします。これを管理策及び内部規程に反映し、個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善に努めます。
  • ・改善においては、法令等及びJIS Q 15001に準拠いたします。

制定日:2004年3月20日
最終改訂日:2022年3月7日

個人情報保護方針のお問合せ先
個人情報問い合わせ窓口

株式会社インターゾーン
代表取締役 鏡山健二

個人情報の取扱いについて

事業者の名称

株式会社インターゾーン

連絡先

027-387-0003(平日10:00 ~ 17:00)

個人情報保護管理者

管理部

E-mail

info@inter-zone.jp

保有個人データの利用目的

個人情報の種別

取引先情報

採用応募者情報

当社社員情報

お問合せ者情報

本人および代理人の情報(開示等請求時)

退職者情報

利用目的

業務管理、各種連絡、請求、支払い管理

採用検討、面接、各種連絡のため

人事、総務、各種業務管理

お問合せに回答するため、資料請求に対する発送のため、商品・サービス・イベントの案内のため

開示等の求めに回答するため

連絡、お問合せに回答するため

保有個人データ以外の利用目的

個人情報の種別

取引先から委託されたデータ

求人サイトから取得した情報

コールセンターにて電話録音する個人情報

コールセンターに伴う業務、DMに伴う業務

利用目的

業務遂行のため

求人者に対する採用の可否を判断・通知するため

サービス品質向上のため 正確を期するため

受託業務遂行のため

第三者提供について

取得した個人情報は法令等による場合を除いて第三者に提供することはありません。

個人情報の取扱いの委託について

取得した個人情報の取扱いの全部又は、一部を委託する可能性があります。 取得した個人情報は採用業務、レンタカーシステム・ASP業務、コールセンターに伴う業務、DMに伴う業務において全部又は、一部を委託する場合があります。その場合には、当社において最善の考慮を行います。

個人情報を与えなかった場合に生じる結果

個人情報を与えることは任意です。個人情報に関する情報の一部をご提供いただけない場合は、お問い合わせ内容に回答できない可能性があります。

個人情報に関するお問合せ窓口

保有個人データに関わるものを含め、個人情報の取扱についての苦情・相談、問合せは、下記の【個人情報問合せ窓口】までお申し出ください。

本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得

クッキー(Cookie)を用いるなどして、本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得は行っております。
クッキーとは、ご本人のパソコンとホームページとの間でやり取りする小さな情報ファイルのことをいい、ホームページの内容やご提供するサービスをよりご満足いただけるように改良するためにのみ使用いたします。
Webビーコンとはクッキーと一緒に機能し、ご本人のコンピュータからのアクセス状況を把握して、 Webページの閲覧状況等に関する統計を取ることができる技術です。
なお、これらのクッキー、Webビーコンによってご本人およびご本人のコンピュータを特定できる情報を収集することはありませんが、クッキー、Webビーコンの使用を希望されない場合は、ご使用されているブラウザの設定を行うことで使用を中止することができます。

個人情報の安全管理措置について

取得した個人情報については、漏洩、減失またはき損の防止と是正、その他個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。 お問合せへの回答後、取得した個人情報は当社内において削除致します。

開示等の請求手続き

当社がご本人様又はその代理人様から、当社では保有個人データ関して(1)開示のご請求、(2)利用目的の通知のご請求、(3)訂正のご請求、(4)追加のご請求、(5)消去のご請求、(6)利用停止又は第三者提供の停止のご請求等、(7)第三者提供記録(以下(1)から(7)を総称して「開示等のご請求」といいます。)にご対応させていただく場合の手続きは、下記のとおりです。

1.開示等の請求の申出先

開示等のご請求については、保有個人データ開示等請求書に必要書類を添付の上、郵送またはメール等にてお申し込み下さい。請求書を当社へ郵送する際には、配達記録郵便や簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にてお願いいたします。 なお、封筒に朱書きで「個人情報請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。

2.開示等の請求における提出書面

開示等のご請求を行う場合は、保有個人データ開示等請求書に所定の事項を全てご記入の上、以下のいずれか1点の本人様が確認できる下記の書類を同封してご郵送ください 。 運転免許証、住民票の写し、健康保険証の被保険者証 ※コピーは本籍地を塗りつぶしたものをご用意下さい。

3.代理人様による開示等のご請求

開示等のご請求をすることについて代理人様に委任する場合は、個人情報開示等請求書に加えて、下記の書類をご同封ください。

  1. (1)代理人様本人であることを確認するための書類(コピー) 『運転免許証・パスポート・在留カード 等の写真付きの公的証明書のいずれかのコピー1点』または、『年金手帳・住民票 等の写真付きでない公的証明書のいずれかのコピー2点』
    ※コピーは本籍地を塗りつぶしたものをご用意下さい。
  2. (2)委任状(ご本人様により委任状に捺印し、その印鑑の印鑑登録証明書を添付してください。代理人様が親権者などの法定代理人のときは、委任状に代えて、ご本人様との関係がわかる戸籍謄本もしくは抄本、または住民票をご提出いただくことも可能です。)

4.開示、利用目的の通知のご請求に関する手数料

個人情報の開示及び利用目的の通知を郵送でご請求する場合、1回の請求ごとに500円(税込)の手数料をいただきます。その場合は手数料500円分の切手または郵便定額小為替 (※)をご同封ください。
なお、手数料が不足していた場合は、開示、利用目的の通知のご請求がなかったものとして対応させていただきます。
※「郵便定額小為替」は、郵便局で発行しています。なお、小為替発行の際の 手数料は、お客様のご負担となります。

5.開示等のご請求に対する回答方法

ご本人(または代理人)であることを確認した上で、ご希望の開示方法により回答いたします。

6.個人情報の不開示事由について

次に定める場合は、お客様よりご請求いただいた個人情報につき開示等に対応することはできません。 不開示等を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。なお、不開示及び利用目的の非通知の場合についても所定の手数料をいただきます。

  1. (1)請求書に記載されている住所、ご本人様の確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しないときなど、ご本人様が確認できない場合
  2. (2)代理人様によるご請求に際して、代理権が確認できない場合
  3. (3)所定の提出書類に不備があった場合
  4. (4)請求書の記載内容により、当社が保有する個人情報を特定できなかった場合
  5. (5)開示のご請求の対象が保有個人データに該当しない場合
  6. (6)本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  7. (7)当該事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  8. (8)法令に違反することとなる場合

7.改訂について

この開示等のご請求手続きは、お客様の個人情報の保護を図るため、及び法令等の変更に対応するために、内容を一部、改訂することがあります。開示等をご請求される際には、その都度、この手続きをご確認願います。

ご不明な点などがございましたら下記窓口までご連絡下さい。

個人情報問合せ窓口

〒370-0073 群馬県高崎市緑町2-1-12 
Phone/027-387-0003(平日10:00 ~ 17:00)
e-mail/info@inter-zone.jp 
個人情報問合せ窓口責任者/管理部

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